平均残業時間一覧 Part.1

企業の残業実態
作成条件
作成結果
平均残業時間数　一覧表
- 水産・農林業／鉱業／石油ガス開発／建設業界
業種ごとに区分される証券コード

企業の残業実態

当然ですが、どの会社も従業員ごとに残業時間数は異なります。
そしてまた当然ですが、個人別の残業時間数を社外に公開している企業はありません。
だいたい全社（全従業員）の平均残業時間の開示に留まっているケースが大半でしょう。

全社の平均残業時間も参考になるのですが、ここには平均値の罠が潜んでいます。

「平均値の罠」の具体例

総合職: 1,000人、平均残業45時間/月
一般職: 1,000人、平均残業5時間/月

この場合、全社の平均残業時間は｛（45×1,000）+（5×1,000）｝÷2,000=25時間/月になります。

「月平均25時間」という数字だけを見ると、それほど多くないように感じるかもしれません。
しかし、総合職として入社を考えている人にとっては、実態（45時間）とは大きくかけ離れた数値になってしまいます。

このように総合職の残業が多いのに、残業が少ない一般職との平均で算出されて、全体ではそれほど長くない数字になってしまう（薄まってしまう）ということは、往々にしてあります。

そしてこの平均残業時間は、総合職、一般職、嘱託などの雇用上の”管理区分”や”所属部門”ごとに傾向が表れやすくなっています。

したがって、平均値の罠に騙されないよう、これから就職活動をされる方は全社の残業時間だけでなく、雇用区分や部門ごとなど細分化された単位で平均残業時間を確認すべきです。

また、企業側も全社のみならず、さらに細分化した単位で情報開示をした方が、自社のワークライフバランスの現状についてより正しく伝えることができ、適切に残業時間をコントロールできている企業にとっては、良いアピールになるのではないでしょうか。

人的資本の情報開示（有価証券報告書における記載義務化など）が進んで、以前よりも残業実態は把握しやすくなりましたが、それでも外部から企業の詳細な残業実態を把握することは容易ではありません。

今回は、企業の残業実態に少しでも近づこうと、女性の活躍推進企業データベースのオープンデータ（2025年7月1日時点）を独自加工して、各企業で最も平均残業時間が多い雇用区分を抽出し、一覧表にしました。

是非、参考にしてみてください。

作成条件

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2025年7月1日時点）を加工して作成。
全データから、プライム上場企業を抽出
（プライム上場企業でも、DB登録時に市場を入力していない場合は抽出できていません）
雇用管理区分の詳細開示がある場合、最も平均残業時間が多い雇用区分のデータを抽出。
雇用管理区分の詳細開示がない企業は、開示データ（全社平均）をそのまま記載。
平均残業時間の開示がない企業は一覧表の掲載から除外。
HDは、傘下の中核会社のデータの場合あり。

作成結果

集計の結果、プライム上場企業計400社の平均残業時間を抽出できました。

東証によると、2025/7/2時点のプライム上場企業は全部で1,624社ですので、約1/4の企業が該当データをサイトに開示していることになります。意外と（やはり？）開示していない企業が多いですね。

参照元サイトでの平均残業時間の開示が義務ではないから、または単に手間だから、あるいは残業時間が多くて積極的に開示したくないからなど、理由は様々だろうと思われます。

ただ、プライム上場企業でも、DB登録時に市場を入力していない場合は抽出できていませんので、ここも影響しているものと思われます。

それでも400社は多いので、証券コード順で業界別に分けて特集いたします。

平均残業時間数　一覧表

水産・農林業／鉱業／石油ガス開発／建設業界

証券コード	企業名	平均残業時間	雇用管理区分
1301	株式会社　極洋	19	エリアフリー（研究）
1332	株式会社ニッスイ	14.8	対象正社員
1719	株式会社安藤・間	14.5	土木系総合職
1726	極東興和株式会社	15.8	対象正社員
1762	株式会社高松コンストラクショングループ	12.2	対象正社員
1786	オリエンタル白石株式会社	24.3	一般社員（土木）
1802	株式会社大林組	37	対象正社員
1808	株式会社長谷工コーポレーション	37.9	総合職（建設）
1812	鹿島建設株式会社	18.8	総合職建築
1820	西松建設株式会社	23.9	建築事業
1821	三井住友建設株式会社	25.3	総合職
1860	戸田建設株式会社	15.1	総合職（技術系）
1861	株式会社　熊谷組	24.5	総合職（技術）
1870	矢作建設工業株式会社	23.3	対象正社員
1878	大東建託株式会社	17.9	営業職
1884	日本道路株式会社	40	社員（技術）
1888	若築建設株式会社	37.8	総合職
1893	五洋建設株式会社	19.4	総合職建築
1899	株式会社福田組	32.6	総合職
1911	住友林業株式会社	15.7	正社員
1926	ライト工業株式会社	34	技術（正社員）
1941	株式会社　中電工	27.8	技術職
1942	株式会社　関電工	24.6	正社員
1946	株式会社トーエネック	19.7	正社員
1982	日比谷総合設備株式会社	37.2	技術系　無期雇用（フルタイム）
2001	株式会社ニップン	15.7	対象正社員
2004	昭和産業株式会社	18.9	総合職（技術）
2130	株式会社メンバーズ	11.3	対象正社員
2146	UTグループ株式会社	13.3	嘱託
2163	株式会社アルトナー	17.7	専門技術職
2211	株式会社　不二家	17.7	対象正社員
2217	モロゾフ株式会社	8.3	フルタイム・嘱託社員
2270	雪印メグミルク株式会社	6.1	正社員
2282	日本ハム株式会社	20.4	正社員
2288	丸大食品株式会社	25.4	対象正社員
2296	伊藤ハム米久ホールディングス株式会社	9.1	正社員
2307	株式会社クロスキャット	7.5	対象正社員
2317	株式会社システナ	9.8	正社員
2378	株式会社ルネサンス	15.2	正社員
2379	ディップ株式会社	18.1	正社員
2389	株式会社デジタルホールディングス	6.8	正社員
2395	株式会社新日本科学	23.3	正社員（通常勤務）
2440	㈱ぐるなび	19.6	嘱託社員
2491	バリューコマース株式会社	12.9	正社員・契約社員（嘱託社員含む）・パートタイマー
2502	アサヒビール株式会社	4.9	管理職
2503	キリンホールディングス株式会社	18.7	対象正社員
2651	株式会社ローソン	11.3	正社員
2674	株式会社ハードオフコーポレーション	6.3	正社員
2681	株式会社ゲオホールディングス	14.2	正社員
2692	伊藤忠食品㈱	24.7	総合職
2733	株式会社　あらた	13.6	物流職
2742	株式会社ハローズ	20.7	総合職
2791	大黒天物産株式会社	33.8	正社員
2801	キッコーマン株式会社	20.5	対象正社員
2809	キユーピー株式会社	17	対象正社員
2811	カゴメ株式会社	18.8	総合職
2908	フジッコ株式会社	10.8	対象正社員
2933	株式会社紀文食品	21.2	対象正社員

業種ごとに区分される証券コード

一覧表は証券コードの若い順に記載しておりますが、証券コードとは業種ごとに与えられる番号が異なるなど一定のルールが存在します。

証券コード・該当業種・本記事の番号・掲載企業数の対応表を添えておきますので、よろしければご活用ください。

証券コード	業種	記事の番号	掲載企業数
1,300番台	水産・農林業	Part.1	2社
1,500番台	鉱業	Part.1	0社
1,600番台	石油ガス開発	Part.1	0社
1,700～1,900番台	建設	Part.1	23社
2,000番台	食品	Part.1	33社
3,000番台	繊維・紙パルプ	Part.2	36社
4,000番台	化学・薬品	Part.3	51社
5,000番台	資源・素材	Part.4	29社
6,000番台	機械・電機	Part.5	76社
7,000番台	自動車・輸送用機器	Part.6	45社
8,000番台	金融・商業	Part.7	60社
9,000番台	運輸・通信・放送・ソフトウェア	Part.8	45社