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平均残業時間一覧 Part.2

平均残業時間 人事・総務の話題

当然ですが、どの会社も従業員ごとに残業時間数は異なります。
そしてまた当然ですが、個人別の残業時間数を社外に公開している企業はありません。
だいたい全社(全従業員)の平均残業時間の開示に留まっているケースが大半でしょう。

全社の平均残業時間も参考になるのですが、ここには平均値の罠が潜んでいます。

「平均値の罠」の具体例

  • 総合職: 1,000人、平均残業45時間/月
  • 一般職: 1,000人、平均残業5時間/月

この場合、全社の平均残業時間は {(45×1,000)+(5×1,000)}÷2,000=25時間/月 になります。

「月平均25時間」という数字だけを見ると、それほど多くないように感じるかもしれません。
しかし、総合職として入社を考えている人にとっては、実態(45時間)とは大きくかけ離れた数値になってしまいます。

このように総合職の残業が多いのに、残業が少ない一般職との平均で算出されて、全体ではそれほど長くない数字になってしまう(薄まってしまう)ということは、往々にしてあります。

そしてこの平均残業時間は、総合職、一般職、嘱託などの雇用上の”管理区分”や”所属部門”ごとに傾向が表れやすくなっています。

したがって、平均値の罠に騙されないよう、これから就職活動をされる方は全社の残業時間だけでなく、雇用区分や部門ごとなど細分化された単位で平均残業時間を確認すべきです。

また、企業側も全社のみならず、さらに細分化した単位で情報開示をした方が、自社のワークライフバランスの現状についてより正しく伝えることができ、適切に残業時間をコントロールできている企業にとっては、良いアピールになるのではないでしょうか。

人的資本の情報開示(有価証券報告書における記載義務化など)が進んで、以前よりも残業実態は把握しやすくなりましたが、それでも外部から企業の詳細な残業実態を把握することは容易ではありません。

今回は、企業の残業実態に少しでも近づこうと、女性の活躍推進企業データベースのオープンデータ(2025年7月1日時点)を独自加工して、各企業で最も平均残業時間が多い雇用区分を抽出し、一覧表にしました。

是非、参考にしてみてください。

  • 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2025年7月1日時点)を加工して作成。
  • 全データから、プライム上場企業を抽出
    (プライム上場企業でも、DB登録時に市場を入力していない場合は抽出できていません)
  • 雇用管理区分の詳細開示がある場合、最も平均残業時間が多い雇用区分のデータを抽出。
  • 雇用管理区分の詳細開示がない企業は、開示データ(全社平均)をそのまま記載。
  • 平均残業時間の開示がない企業は一覧表の掲載から除外。
  • HDは、傘下の中核会社のデータの場合あり。
  • 全社平均の数値と最も残業時間が多い雇用区分の数値に差がない場合、「全社平均との差」欄に「なし」と表記(データが全社平均のみの開示であったり、社員とアルバイトなど多様な雇用区分が存在する場合で社員の残業時間を平均残業時間として開示するなどの場合)。

集計の結果、プライム上場企業 計400社の平均残業時間を抽出できました。

東証によると、2025/7/2時点のプライム上場企業は全部で1,624社ですので、約1/4の企業が該当データをサイトに開示していることになります。意外と(やはり?)開示していない企業が多いですね。

参照元サイトでの平均残業時間の開示が義務ではないから、または単に手間だから、あるいは残業時間が多くて積極的に開示したくないからなど、理由は様々だろうと思われます。

ただ、プライム上場企業でも、DB登録時に市場を入力していない場合は抽出できていませんので、ここも影響しているものと思われます。

それでも400社は多いので、証券コード順で業界別に分けて特集いたします

繊維・紙パルプ業界

証券コード企業名最も残業が多い
雇用管理区分の
平均残業時間
該当の
雇用管理区分
全社平均との差
3002グンゼ株式会社6.6社員0.4
3003ヒューリック株式会社30.9正社員なし
3031株式会社ラクーンホールディングス10.6対象正社員なし
3036アルコニックス株式会社16対象正社員なし
3048株式会社ビックカメラ13.4正社員なし
3064株式会社MonotaRO16.1正社員(管理職除く)なし
3088株式会社MCCソレイユ0.9店舗サポート事業部0.2
3092株式会社ZOZO13.9正社員なし
3101東洋紡株式会社13.7総合職2.6
3105日清紡ホールディングス株式会社9.4総合職群0.7
3106倉敷紡績株式会社9.1対象正社員なし
3116トヨタ紡織株式会社23事技職なし
3153八洲電機株式会社17.2正社員なし
3191株式会社ジョイフル本田8.6対象正社員なし
3197株式会社すかいらーくホールディングス27.1対象正社員なし
3333株式会社 あさひ15基幹的な職種なし
3382株式会社セブン&アイ・ホールディングス16.8正社員なし
3401帝人ファーマ株式会社22.6総合職2.6
3401帝人株式会社16.9総合職3.5
3402東レ株式会社7.1Gコース3.1
3436株式会社SUMCO8.8対象正社員なし
3465ケイアイスター不動産株式会社14.4総合職1.4
3486株式会社グローバル・リンク・マネジメント1.6正社員不明(雇用区分別の開示のみ)
3649株式会社ファインデックス7.5対象正社員なし
3765ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社5.4正社員・契約社員不明(雇用区分別の開示のみ)
3769GMOペイメントゲートウェイ株式会社23.2営業不明(雇用区分別の開示のみ)
3771株式会社システムリサーチ14.2正社員なし
3774株式会社インターネットイニシアティブ24.8正社員なし
3843フリービット株式会社5.4対象正社員なし
3861王子ホールディングス株式会社16基幹的な職種なし
3880大王製紙株式会社21管理職を除く一般社員なし
3902メディカル・データ・ビジョン株式会社10.6正社員不明(雇用区分別の開示のみ)
3941レンゴー株式会社16.3業務職0.7
3950ザ・パック株式会社24当社区分正社員(無期契約の月給者)なし
3964株式会社オークネット14.2正社員不明(雇用区分別の開示のみ)
3992株式会社ニーズウェル18.1正社員なし

一覧表は証券コードの若い順に記載しておりますが、証券コードとは業種ごとに与えられる番号が異なるなど一定のルールが存在します。

証券コード・該当業種・本記事の番号・掲載企業数の対応表を添えておきますので、よろしければご活用ください。

証券コード業種記事の番号掲載企業数
1,300番台水産・農林業Part.12社
1,500番台鉱業Part.10社
1,600番台石油ガス開発Part.10社
1,700~1,900番台建設Part.123社
2,000番台食品Part.133社
3,000番台繊維・紙パルプPart.236社
4,000番台化学・薬品Part.351社
5,000番台資源・素材Part.429社
6,000番台機械・電機Part.576社
7,000番台自動車・輸送用機器Part.645社
8,000番台金融・商業Part.760社
9,000番台運輸・通信・放送・ソフトウェアPart.845社

なお、最近では番号が不足してきたこともあり、新規上場株には業種に関係なく番号が与えられることが多くなっています。よって厳密に業種が分類されているわけではありません。

この点にも、ご留意をお願いいたします。

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