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平均残業時間一覧 Part.7

平均残業時間 人事・総務の話題

当然ですが、どの会社も従業員ごとに残業時間数は異なります。
そしてまた当然ですが、個人別の残業時間数を社外に公開している企業はありません。
だいたい全社(全従業員)の平均残業時間の開示に留まっているケースが大半でしょう。

全社の平均残業時間も参考になるのですが、ここには平均値の罠が潜んでいます。

「平均値の罠」の具体例

  • 総合職: 1,000人、平均残業45時間/月
  • 一般職: 1,000人、平均残業5時間/月

この場合、全社の平均残業時間は {(45×1,000)+(5×1,000)}÷2,000=25時間/月 になります。

「月平均25時間」という数字だけを見ると、それほど多くないように感じるかもしれません。
しかし、総合職として入社を考えている人にとっては、実態(45時間)とは大きくかけ離れた数値になってしまいます。

このように総合職の残業が多いのに、残業が少ない一般職との平均で算出されて、全体ではそれほど長くない数字になってしまう(薄まってしまう)ということは、往々にしてあります。

そしてこの平均残業時間は、総合職、一般職、嘱託などの雇用上の”管理区分”や”所属部門”ごとに傾向が表れやすくなっています。

したがって、平均値の罠に騙されないよう、これから就職活動をされる方は全社の残業時間だけでなく、雇用区分や部門ごとなど細分化された単位で平均残業時間を確認すべきです。

また、企業側も全社のみならず、さらに細分化した単位で情報開示をした方が、自社のワークライフバランスの現状についてより正しく伝えることができ、適切に残業時間をコントロールできている企業にとっては、良いアピールになるのではないでしょうか。

人的資本の情報開示(有価証券報告書における記載義務化など)が進んで、以前よりも残業実態は把握しやすくなりましたが、それでも外部から企業の詳細な残業実態を把握することは容易ではありません。

今回は、企業の残業実態に少しでも近づこうと、女性の活躍推進企業データベースのオープンデータ(2025年7月1日時点)を独自加工して、各企業で最も平均残業時間が多い雇用区分を抽出し、一覧表にしました。

是非、参考にしてみてください。

  • 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2025年7月1日時点)を加工して作成。
  • 全データから、プライム上場企業を抽出
    (プライム上場企業でも、DB登録時に市場を入力していない場合は抽出できていません)
  • 雇用管理区分の詳細開示がある場合、最も平均残業時間が多い雇用区分のデータを抽出。
  • 雇用管理区分の詳細開示がない企業は、開示データ(全社平均)をそのまま記載。
  • 平均残業時間の開示がない企業は一覧表の掲載から除外。
  • HDは、傘下の中核会社のデータの場合あり。
  • 全社平均の数値と最も残業時間が多い雇用区分の数値に差がない場合、「全社平均との差」欄に「なし」と表記(データが全社平均のみの開示であったり、社員とアルバイトなど多様な雇用区分が存在する場合で社員の残業時間を平均残業時間として開示するなどの場合)。

集計の結果、プライム上場企業 計400社の平均残業時間を抽出できました。

東証によると、2025/7/2時点のプライム上場企業は全部で1,624社ですので、約1/4の企業が該当データをサイトに開示していることになります。意外と(やはり?)開示していない企業が多いですね。

参照元サイトでの平均残業時間の開示が義務ではないから、または単に手間だから、あるいは残業時間が多くて積極的に開示したくないからなど、理由は様々だろうと思われます。

ただ、、プライム上場企業でも、DB登録時に市場を入力していない場合は抽出できていませんので、ここも影響しているものと思われます。

それでも400社は多いので、証券コード順で業界別に分けて特集いたします。

金融・商業業界

証券コード企業名最も残業が多い
雇用管理区分の
平均残業時間
該当の
雇用管理区分
全社平均との差
8007高島株式会社5.9従業員なし
8020兼松株式会社10.9広域3.2
8023DAIKO XTECH株式会社12.5一般職なし
8031三井物産株式会社7.9総合職なし
8037カメイ株式会社11.1正社員なし
8050セイコーグループ株式会社11.1対象正社員なし
8051株式会社山善22.5対象正社員なし
8053住友商事株式会社9.9プロフェッショナル職(P1・P2)0.1
8056BIPROGY株式会社17.7正社員なし
8057株式会社内田洋行19.4対象正社員なし
8060キヤノンマーケティングジャパン株式会社10.9営業職1
8086ニプロ株式会社8.1対象正社員なし
8113ユニ・チャーム株式会社16.6営業・マーケ (全国)3.6
8133伊藤忠エネクス株式会社7.5ゼネラル職0.4
8142トーホーグループ18.4基幹的な職種なし
8151株式会社東陽テクニカ7.1対象正社員なし
8153株式会社モスフードサービス34.8正社員(店舗勤務限定)不明(雇用区分別の開示のみ)
8158ソーダニッカ株式会社13.7正社員なし
8174日本瓦斯株式会社21.2全従業員(正社員・嘱託)なし
8179ロイヤル株式会社23.4対象正社員なし
8179ロイヤルマネジメント株式会社23.4対象正社員なし
8179ロイヤルフードサービス株式会社23.4対象正社員なし
8179アールエヌティーホテルズ株式会社23.4対象正社員なし
8179ロイヤルホールディングス株式会社23.4対象正社員なし
8179ロイヤルコントラクトサービス株式会社23.4対象正社員なし
8219青山商事株式会社16.3正社員なし
8252株式会社 丸井グループ12.4社員G(総合職・全国)6.9
8267イオン株式会社3.7日給月給制社員なし
8276株式会社 平和堂16.5対象正社員なし
8282株式会社関西ケーズデンキ6.1正社員なし
8282株式会社 ケーズホールディングス3.3正社員なし
8283株式会社PALTAC10.6対象正社員なし
8337株式会社千葉興業銀行2.9正社員なし
8343株式会社秋田銀行27.2庶務職19.6
8345株式会社岩手銀行4正行員なし
8346株式会社東邦銀行13.2エリアフリーコース0.4
8359株式会社八十二銀行12.5対象正社員なし
8360株式会社山梨中央銀行4.3対象正社員なし
8361株式会社 大垣共立銀行20.6対象正社員なし
8362株式会社 福井銀行12.5総合職(代理職)7
8368株式会社百五銀行13.2基幹的な職種なし
8381株式会社 山陰合同銀行7.9総合職0.7
8392株式会社 大分銀行8.8基幹的な職種なし
8418株式会社山口フィナンシャルグループ14.8基幹社員なし
8424芙蓉総合リース株式会社18総合職A4
8439東京センチュリー株式会社16総合職4.7
8511日本証券金融株式会社14.3対象正社員なし
8522株式会社 名古屋銀行9.6正社員なし
8551株式会社 北日本銀行7.2役員、管理監督者、嘱託員、パートタイム職員は除くなし
8558株式会社東和銀行21.4技能職12.5
8566リコーリース株式会社11.9正社員(勤務地限定無し)3.6
8584株式会社ジャックス13.9正社員1
8591オリックス株式会社5.3正社員なし
8613丸三証券株式会社28.5総合職8
8622水戸証券株式会社12.6対象正社員なし
8697株式会社日本取引所グループ13.3GS/DS職2.7
8798株式会社アドバンスクリエイト26.9正社員(グローバル)2.9
8803平和不動産株式会社27対象正社員なし
8804東京建物株式会社11.9総合職4.9
8999グランディハウス株式会社11.7対象正社員なし

一覧表は証券コードの若い順に記載しておりますが、証券コードとは業種ごとに与えられる番号が異なるなど一定のルールが存在します。

証券コード・該当業種・本記事の番号・掲載企業数の対応表を添えておきますので、よろしければご活用ください。

証券コード業種記事の番号掲載企業数
1,300番台水産・農林業Part.12社
1,500番台鉱業Part.10社
1,600番台石油ガス開発Part.10社
1,700~1,900番台建設Part.123社
2,000番台食品Part.133社
3,000番台繊維・紙パルプPart.236社
4,000番台化学・薬品Part.351社
5,000番台資源・素材Part.429社
6,000番台機械・電機Part.576社
7,000番台自動車・輸送用機器Part.645社
8,000番台金融・商業Part.760社
9,000番台運輸・通信・放送・ソフトウェアPart.845社

なお、最近では番号が不足してきたこともあり、新規上場株には業種に関係なく番号が与えられることが多くなっています。よって厳密に業種が分類されているわけではありません。

この点にも、ご留意をお願いいたします。

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