平均残業時間一覧 Part.8

企業の残業実態
作成条件
作成結果
平均残業時間数　一覧表
- 運輸・通信・放送・ソフトウェア業界
業種ごとに区分される証券コード

企業の残業実態

当然ですが、どの会社も従業員ごとに残業時間数は異なります。
そしてまた当然ですが、個人別の残業時間数を社外に公開している企業はありません。
だいたい全社（全従業員）の平均残業時間の開示に留まっているケースが大半でしょう。

全社の平均残業時間も参考になるのですが、ここには平均値の罠が潜んでいます。

「平均値の罠」の具体例

総合職: 1,000人、平均残業45時間/月
一般職: 1,000人、平均残業5時間/月

この場合、全社の平均残業時間は｛（45×1,000）+（5×1,000）｝÷2,000=25時間/月になります。

「月平均25時間」という数字だけを見ると、それほど多くないように感じるかもしれません。
しかし、総合職として入社を考えている人にとっては、実態（45時間）とは大きくかけ離れた数値になってしまいます。

このように総合職の残業が多いのに、残業が少ない一般職との平均で算出されて、全体ではそれほど長くない数字になってしまう（薄まってしまう）ということは、往々にしてあります。

そしてこの平均残業時間は、総合職、一般職、嘱託などの雇用上の”管理区分”や”所属部門”ごとに傾向が表れやすくなっています。

したがって、平均値の罠に騙されないよう、これから就職活動をされる方は全社の残業時間だけでなく、雇用区分や部門ごとなど細分化された単位で平均残業時間を確認すべきです。

また、企業側も全社のみならず、さらに細分化した単位で情報開示をした方が、自社のワークライフバランスの現状についてより正しく伝えることができ、適切に残業時間をコントロールできている企業にとっては、良いアピールになるのではないでしょうか。

人的資本の情報開示（有価証券報告書における記載義務化など）が進んで、以前よりも残業実態は把握しやすくなりましたが、それでも外部から企業の詳細な残業実態を把握することは容易ではありません。

今回は、企業の残業実態に少しでも近づこうと、女性の活躍推進企業データベースのオープンデータ（2025年7月1日時点）を独自加工して、各企業で最も平均残業時間が多い雇用区分を抽出し、一覧表にしました。

是非、参考にしてみてください。

作成条件

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2025年7月1日時点）を加工して作成。
全データから、プライム上場企業を抽出
（プライム上場企業でも、DB登録時に市場を入力していない場合は抽出できていません）
雇用管理区分の詳細開示がある場合、最も平均残業時間が多い雇用区分のデータを抽出。
雇用管理区分の詳細開示がない企業は、開示データ（全社平均）をそのまま記載。
平均残業時間の開示がない企業は一覧表の掲載から除外。
HDは、傘下の中核会社のデータの場合あり。
全社平均の数値と最も残業時間が多い雇用区分の数値に差がない場合、「全社平均との差」欄に「なし」と表記（データが全社平均のみの開示であったり、社員とアルバイトなど多様な雇用区分が存在する場合で社員の残業時間を平均残業時間として開示するなどの場合）。

作成結果

集計の結果、プライム上場企業計400社の平均残業時間を抽出できました。

東証によると、2025/7/2時点のプライム上場企業は全部で1,624社ですので、約1/4の企業が該当データをサイトに開示していることになります。意外と（やはり？）開示していない企業が多いですね。

参照元サイトでの平均残業時間の開示が義務ではないから、または単に手間だから、あるいは残業時間が多くて積極的に開示したくないからなど、理由は様々だろうと思われます。

ただ、、プライム上場企業でも、DB登録時に市場を入力していない場合は抽出できていませんので、ここも影響しているものと思われます。

それでも400社は多いので、証券コード順で業界別に分けて特集いたします。

平均残業時間数　一覧表

運輸・通信・放送・ソフトウェア業界

証券コード	企業名	最も残業が多い雇用管理区分の平均残業時間	該当の雇用管理区分	全社平均との差
9008	京王電鉄株式会社	28.8	一般職	0.8
9021	西日本旅客鉄道株式会社	13	正社員	なし
9031	西日本鉄道株式会社	19.9	対象正社員	なし
9041	近鉄グループホールディングス株式会社	13.3	対象正社員	なし
9042	阪神電気鉄道株式会社	29.4	正社員、有期契約労働者	なし
9066	株式会社　日新	28.3	正社員（現業職員）	16.7
9107	川崎汽船株式会社	7.7	総合職	0.9
9119	飯野海運株式会社	18.3	陸上総合職	2.9
9216	ビーウィズ株式会社	28.6	正社員エリア	1.1
9347	日本管財ホールディングス株式会社	7.5	正社員	0.4
9381	株式会社エーアイテイー	16	対象正社員	なし
9416	株式会社ビジョン	20.6	正社員（営業）	不明（雇用区分別の開示のみ）
9433	KDDI株式会社	25.4	総合職：技術系	1.3
9449	GMOインターネットグループ株式会社	9.6	正社員	なし
9450	株式会社ファイバーゲート	18.4	正社員	なし
9470	株式会社学研ホールディングス	3.7	正社員	不明（雇用区分別の開示のみ）
9474	株式会社ゼンリン	6.1	正規従業員	なし
9503	関西電力株式会社	20.6	社員	なし
9504	中国電力株式会社	25	対象正社員	なし
9506	東北電力株式会社	23.1	正社員	なし
9513	電源開発株式会社	23.3	正社員	1.1
9519	株式会社レノバ	12.3	対象正社員	なし
9551	メタウォーター株式会社	23.7	正社員（理系）	0.7
9600	株式会社アイネット	16.6	正社員	なし
9601	松竹株式会社	6.7	期間の定めのない労働者（正社員・専門職社員）	なし
9616	株式会社共立メンテナンス	21.2	対象正社員	なし
9621	株式会社建設技術研究所	13.1	総合職（技術）	9.2
9627	株式会社アインホールディングス	8.2	契約社員	1.2
9682	株式会社ＤＴＳ	23.7	正社員（エンジニア）	2
9692	株式会社シーイーシー	20.2	正社員（技術）	1.1
9716	株式会社乃村工藝社	32.1	正社員	4.6
9722	藤田観光株式会社	15	正社員	なし
9739	NSW株式会社	19	正社員	なし
9755	応用地質株式会社	7.7	基幹職Jクラス	0.1
9757	株式会社船井総研ホールディングス	4.5	対象正社員	なし
9757	株式会社船井総合研究所	3.1	ビジネス職	1.4
9759	株式会社ＮＳＤ	20.2	正社員	なし
9793	株式会社ダイセキ	42	総合職※	5
9830	トラスコ中山株式会社	20.9	対象正社員	なし
9837	モリト株式会社	6.2	正社員	なし
9946	ミニストップ株式会社	19.5	正社員（時間外対象者）	なし
9948	株式会社アークス	8.6	正社員	0.1
9960	東テク株式会社	35.2	総合職	2.6
9962	株式会社ミスミグループ本社	36.7	ディレクター（管理監督者）	16.8
9962	株式会社ミスミ	19.9	全社員区分（A～C区分）	なし

業種ごとに区分される証券コード

一覧表は証券コードの若い順に記載しておりますが、証券コードとは業種ごとに与えられる番号が異なるなど一定のルールが存在します。

証券コード・該当業種・本記事の番号・掲載企業数の対応表を添えておきますので、よろしければご活用ください。

証券コード	業種	記事の番号	掲載企業数
1,300番台	水産・農林業	Part.1	2社
1,500番台	鉱業	Part.1	0社
1,600番台	石油ガス開発	Part.1	0社
1,700～1,900番台	建設	Part.1	23社
2,000番台	食品	Part.1	33社
3,000番台	繊維・紙パルプ	Part.2	36社
4,000番台	化学・薬品	Part.3	51社
5,000番台	資源・素材	Part.4	29社
6,000番台	機械・電機	Part.5	76社
7,000番台	自動車・輸送用機器	Part.6	45社
8,000番台	金融・商業	Part.7	60社
9,000番台	運輸・通信・放送・ソフトウェア	Part.8	45社