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平均残業時間一覧 Part.5

平均残業時間 人事・総務の話題

当然ですが、どの会社も従業員ごとに残業時間数は異なります。
そしてまた当然ですが、個人別の残業時間数を社外に公開している企業はありません。
だいたい全社(全従業員)の平均残業時間の開示に留まっているケースが大半でしょう。

全社の平均残業時間も参考になるのですが、ここには平均値の罠が潜んでいます。

「平均値の罠」の具体例

  • 総合職: 1,000人、平均残業45時間/月
  • 一般職: 1,000人、平均残業5時間/月

この場合、全社の平均残業時間は {(45×1,000)+(5×1,000)}÷2,000=25時間/月 になります。

「月平均25時間」という数字だけを見ると、それほど多くないように感じるかもしれません。
しかし、総合職として入社を考えている人にとっては、実態(45時間)とは大きくかけ離れた数値になってしまいます。

このように総合職の残業が多いのに、残業が少ない一般職との平均で算出されて、全体ではそれほど長くない数字になってしまう(薄まってしまう)ということは、往々にしてあります。

そしてこの平均残業時間は、総合職、一般職、嘱託などの雇用上の”管理区分”や”所属部門”ごとに傾向が表れやすくなっています。

したがって、平均値の罠に騙されないよう、これから就職活動をされる方は全社の残業時間だけでなく、雇用区分や部門ごとなど細分化された単位で平均残業時間を確認すべきです。

また、企業側も全社のみならず、さらに細分化した単位で情報開示をした方が、自社のワークライフバランスの現状についてより正しく伝えることができ、適切に残業時間をコントロールできている企業にとっては、良いアピールになるのではないでしょうか。

人的資本の情報開示(有価証券報告書における記載義務化など)が進んで、以前よりも残業実態は把握しやすくなりましたが、それでも外部から企業の詳細な残業実態を把握することは容易ではありません。

今回は、企業の残業実態に少しでも近づこうと、女性の活躍推進企業データベースのオープンデータ(2025年7月1日時点)を独自加工して、各企業で最も平均残業時間が多い雇用区分を抽出し、一覧表にしました。

是非、参考にしてみてください。

  • 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2025年7月1日時点)を加工して作成。
  • 全データから、プライム上場企業を抽出
    (プライム上場企業でも、DB登録時に市場を入力していない場合は抽出できていません)
  • 雇用管理区分の詳細開示がある場合、最も平均残業時間が多い雇用区分のデータを抽出。
  • 雇用管理区分の詳細開示がない企業は、開示データ(全社平均)をそのまま記載。
  • 平均残業時間の開示がない企業は一覧表の掲載から除外。
  • HDは、傘下の中核会社のデータの場合あり。
  • 全社平均の数値と最も残業時間が多い雇用区分の数値に差がない場合、「全社平均との差」欄に「なし」と表記(データが全社平均のみの開示であったり、社員とアルバイトなど多様な雇用区分が存在する場合で社員の残業時間を平均残業時間として開示するなどの場合)。

集計の結果、プライム上場企業 計400社の平均残業時間を抽出できました。

東証によると、2025/7/2時点のプライム上場企業は全部で1,624社ですので、約1/4の企業が該当データをサイトに開示していることになります。意外と(やはり?)開示していない企業が多いですね。

参照元サイトでの平均残業時間の開示が義務ではないから、または単に手間だから、あるいは残業時間が多くて積極的に開示したくないからなど、理由は様々だろうと思われます。

ただ、プライム上場企業でも、DB登録時に市場を入力していない場合は抽出できていませんので、ここも影響しているものと思われます。

それでも400社は多いので、証券コード順で業界別に分けて特集いたします。

機械・電機業界

証券コード企業名最も残業が多い
雇用管理区分の
平均残業時間
該当の
雇用管理区分
全社平均との差
6005三浦工業株式会社28.1正社員(総合職)3.5
6036KeePer技研株式会社13.2対象正社員なし
6055ジャパンマテリアル株式会社13.4基幹的な職種なし
6071株式会社IBJ12.6総合職0.1
6099株式会社エラン17対象正社員なし
6101株式会社ツガミ17.1全組合員なし
6113株式会社アマダ13対象正社員なし
6136オーエスジー株式会社13.7正社員0.6
6140旭ダイヤモンド工業株式会社10.2正社員なし
6198株式会社キャリア15.8管理系0.6
6238フリュー株式会社19.1正社員1.8
6250株式会社 やまびこ15総合職2.5
6266タツモ株式会社18.6対象正社員なし
6282オイレス工業株式会社7.1正社員1.1
6284日精エー・エス・ビー機械株式会社19対象正社員なし
6287株式会社サトー17正社員(一般)なし
6293日精樹脂工業株式会社14.3総合職2.3
6302住友重機械工業株式会社18.6事技職0.8
6315TOWA株式会社24.7正社員なし
6326株式会社クボタ20.1正社員なし
6328荏原実業株式会社14.2総合職(営業)4.1
6332月島ホールディングス株式会社76技能職55
6345株式会社アイチコーポレーション14.4総合職なし
6361株式会社荏原製作所25.7全国型2.3
6367ダイキン工業株式会社18正社員なし
6370栗田工業株式会社21.7無期雇用嘱託6
6371株式会社椿本チエイン9.8対象正社員なし
6383株式会社ダイフク20.2正社員なし
6430ダイコク電機株式会社11.4正規雇用労働者なし
6432株式会社竹内製作所24正社員なし
6445株式会社ジャノメ7.3正社員(技術職)2.6
6457グローリー株式会社17.5対象正社員なし
6458新晃工業株式会社24.4正社員なし
6460セガサミーホールディングス株式会社7.1正社員なし
6464株式会社ツバキ・ナカシマ8対象正社員なし
6465ホシザキ北海道株式会社21.7対象正社員なし
6465ホシザキ株式会社20.5総合職なし
6472NTN株式会社7事務系2.1
6474株式会社不二越10.8対象正社員なし
6479ミネベアミツミ株式会社11.2技術系(有期雇用の契約社員)5.9
6506株式会社安川電機20.8総合職なし
6516山洋電気株式会社17.2全社員対象なし
6539株式会社MS-Japan30.3基幹的な職種なし
6592マブチモーター株式会社19.8正社員・嘱託社員なし
6594ニデック株式会社20.1対象正社員なし
6622株式会社ダイヘン21.1対象正社員なし
6651日東工業株式会社22.9対象正社員なし
6652IDEC株式会社7.9対象正社員なし
6653株式会社正興電機製作所13.9対象正社員なし
6674株式会社 GSユアサ20.6技術4.6
6699ダイヤゼブラ電機株式会社23対象正社員なし
6724セイコーエプソン株式会社0正規従業員なし
6737EIZO株式会社20.1総合職(技術系・営業系)9
6744能美防災株式会社22.5正社員なし
6758ソニーグループ株式会社24.1正社員なし
6762TDK株式会社19.3グローバル人材群2.8
6770アルプスアルパイン株式会社18.8総合職4.6
6810マクセル株式会社18.9正社員なし
6841横河電機株式会社19.1正社員2
6844新電元工業株式会社17.6対象正社員なし
6845アズビル株式会社11.3正社員0.1
6857株式会社アドバンテスト25.4技術(無期)4.2
6866日置電機株式会社11.5正社員なし
6869シスメックス株式会社17.8正社員なし
6908イリソ電子工業株式会社23.9対象正社員なし
6923スタンレー電気株式会社20.3対象正社員なし
6929日本セラミック株式会社8.6対象正社員なし
6952カシオ計算機株式会社20.2対象正社員なし
6961株式会社エンプラス12.3正社員なし
6965浜松ホトニクス株式会社10.6基幹的な職種なし
6967新光電気工業株式会社3.3全労働者なし
6976太陽誘電株式会社13.6直接雇用者なし
6981株式会社 村田製作所15.6正社員なし
6988日東電工株式会社22.6正社員(Iコース)7.3
6997日本ケミコン株式会社11対象正社員なし
6999KOA株式会社6.9対象正社員なし

一覧表は証券コードの若い順に記載しておりますが、証券コードとは業種ごとに与えられる番号が異なるなど一定のルールが存在します。

証券コード・該当業種・本記事の番号・掲載企業数の対応表を添えておきますので、よろしければご活用ください。

証券コード業種記事の番号掲載企業数
1,300番台水産・農林業Part.12社
1,500番台鉱業Part.10社
1,600番台石油ガス開発Part.10社
1,700~1,900番台建設Part.123社
2,000番台食品Part.133社
3,000番台繊維・紙パルプPart.236社
4,000番台化学・薬品Part.351社
5,000番台資源・素材Part.429社
6,000番台機械・電機Part.576社
7,000番台自動車・輸送用機器Part.645社
8,000番台金融・商業Part.760社
9,000番台運輸・通信・放送・ソフトウェアPart.845社

なお、最近では番号が不足してきたこともあり、新規上場株には業種に関係なく番号が与えられることが多くなっています。よって厳密に業種が分類されているわけではありません。

この点にも、ご留意をお願いいたします。

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