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平均残業時間一覧2026 Part.4

人事・総務の話題

当然ですが、どの会社も従業員ごとに残業時間数は異なります。
そしてまた当然ですが、個人別の残業時間数を社外に公開している企業はありません。
だいたい全社(全従業員)の平均残業時間の開示に留まっているケースが大半でしょう。

全社の平均残業時間も参考になるのですが、ここには平均値の罠が潜んでいます。

「平均値の罠」の具体例

  • 総合職: 1,000人、平均残業45時間/月
  • 一般職: 1,000人、平均残業5時間/月

この場合、全社の平均残業時間は {(45×1,000)+(5×1,000)}÷2,000=25時間/月 になります。

「月平均25時間」という数字だけを見ると、それほど多くないように感じるかもしれません。
しかし、総合職として入社を考えている人にとっては、実態(45時間)とは大きくかけ離れた数値になってしまいます。

このように総合職の残業が多いのに、残業が少ない一般職との平均で算出されて、全体ではそれほど長くない数字になってしまう(薄まってしまう)ということは、往々にしてあります。

そしてこの平均残業時間は、総合職、一般職、嘱託などの雇用上の”管理区分”や”所属部門”ごとに傾向が表れやすくなっています。

したがって、平均値の罠に騙されないよう、これから就職活動をされる方は全社の残業時間だけでなく、雇用区分や部門ごとなど細分化された単位で平均残業時間を確認すべきです。

また、企業側も全社のみならず、さらに細分化した単位で情報開示をした方が、自社のワークライフバランスの現状についてより正しく伝えることができ、適切に残業時間をコントロールできている企業にとっては、良いアピールになるのではないでしょうか。

人的資本の情報開示(有価証券報告書における記載義務化など)が進んで、以前よりも残業実態は把握しやすくなりましたが、それでも外部から企業の詳細な残業実態を把握することは容易ではありません。

今回は、企業の残業実態に少しでも近づこうと、女性の活躍推進企業データベースのオープンデータ(2026年8月12日時点)を独自加工して、各企業で最も平均残業時間が多い雇用区分を抽出し、一覧表にしました。

是非、参考にしてみてください。

  • 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年8月12日時点)を加工して作成。
  • 全データから、プライム上場企業を抽出
    ※プライム上場企業でもDB登録時に市場を入力していない、該当データを入力していない場合など抽出できていない企業もあります。
  • 雇用管理区分の詳細開示がある場合、最も平均残業時間が多い雇用区分のデータを抽出。
  • 雇用管理区分の詳細開示がない企業は、開示データ(全社平均)をそのまま記載。
  • 平均残業時間の開示がない企業は一覧表の掲載から除外。
  • HDは、傘下の中核会社のデータの場合あり。
  • 全社平均の数値と最も残業時間が多い雇用区分の数値に差がない場合、「全社平均との差」欄に「0」と表記(データが全社平均のみの開示であったり、社員とアルバイトなど多様な雇用区分が存在する場合で社員の残業時間を平均残業時間として開示するなどの場合)。

資源・素材業界

証券コード企業名最も残業が多い雇用管理区分の平均残業時間該当の
雇用管理区分
全社平均との差
5011ニチレキグループ株式会社7.3対象正社員0
5019出光興産株式会社21.5対象正社員0
5021コスモ石油株式会社17.5基幹的な職種0
5036日本ビジネスシステムズ株式会社8.8基幹的な職種0
5076インフロニア・ホールディングス株式会社12.6正社員0.6
5101横浜ゴム株式会社28対象正社員0
5105TOYO TIRE株式会社28対象正社員0
5108株式会社ブリヂストン19その他0
5121藤倉コンポジット株式会社8.9その他0
5185株式会社フコク17.8対象正社員0
5186ニッタ株式会社11.3対象正社員0
5192三ツ星ベルト株式会社18.7対象正社員0
5195バンドー化学株式会社23対象正社員0
5201AGC株式会社18.1対象正社員0
5202日本板硝子株式会社15.5企画総合職6
5214日本電気硝子株式会社17.2対象正社員0
5262日本ヒューム株式会社16.6対象正社員0
5301東海カーボン株式会社10.7対象正社員0
5331ノリタケ株式会社19.5技能職1.4
5332TOTO株式会社15.2対象正社員0
5334日本特殊陶業株式会社19総合職相当2.1
5357株式会社ヨータイ20.9総合職(係長以下)4.8
5401日本製鉄株式会社0対象正社員0
5406株式会社神戸製鋼所15.5対象正社員0
5410合同製鐵株式会社23.2総合職6.9
5461中部鋼鈑株式会社18.3対象正社員0
5463丸一鋼管株式会社15.1対象正社員0
5480日本冶金工業㈱22対象正社員0
5563新日本電工株式会社12.8対象正社員0
5602株式会社栗本鐵工所15.7総合職1.5
5631株式会社日本製鋼所16対象正社員0
5632三菱製鋼株式会社12.7対象正社員0
5706三井金属株式会社15事務系0.7
5711三菱マテリアル株式会社18.6正社員(総合職)4.6
5713住友金属鉱山株式会社14.9対象正社員0
5714DOWAホールディングス株式会社18.6基幹的な職種0
5715古河機械金属株式会社15.2対象正社員0
5741株式会社UACJ26.7事務職・技能系1.8
5801古河電気工業株式会社23.5対象正社員0
5802住友電気工業株式会社15.7対象正社員0
5803株式会社フジクラ23.2対象正社員0
5805SWCC株式会社16対象正社員0
5844株式会社 京都銀行13.4対象正社員0
5851リョービ株式会社17.8対象正社員0
5852株式会社 アーレスティ18.5パートタイム労働者 無期雇用フルタイム勤務8.2
5857アサヒプリテック株式会社10対象正社員0
5889金子眼鏡株式会社1.4対象正社員0
5901東洋製罐グループホールディングス株式会社22.3対象正社員0
5932三協立山株式会社13.1対象正社員0
5938株式会社LIXIL16.1対象正社員0
5943株式会社ノーリツ17対象正社員0
5947リンナイ株式会社27.4管理職9.4
5949ユニプレス株式会社17.3対象正社員0
5957日東精工株式会社7.4対象正社員0
5970株式会社ジーテクト24基幹的な職種0
5981東京製綱株式会社14.9事務技術職社員0.9
5988株式会社パイオラックス10.5対象正社員0
5989株式会社エイチワン13.5対象正社員0

一覧表は証券コードの若い順に記載しておりますが、証券コードとは業種ごとに与えられる番号が異なるなど一定のルールが存在します。

証券コード・該当業種・本記事の番号・掲載企業数の対応表を添えておきますので、よろしければご活用ください。

証券コード業種記事の番号掲載企業数
1,300番台水産・農林業Part.13社
1,400番台建設業Part.11社
1,500番台鉱業Part.11社
1,600番台石油ガス開発Part.11社
1,700~1,900番台建設Part.138社
2,000番台食品Part.161社
3,000番台繊維・紙パルプPart.266社
4,000番台化学・薬品Part.394社
5,000番台資源・素材Part.457社
6,000番台機械・電機Part.5137社
7,000番台自動車・輸送用機器Part.694社
8,000番台金融・商業Part.7114社
9,000番台・その他運輸・通信・放送・ソフトウェア・その他Part.877社

なお、最近では番号が不足してきたこともあり、新規上場株には業種に関係なく番号が与えられることが多くなっています。よって厳密に業種が分類されているわけではありません。

この点にも、ご留意をお願いいたします。

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