平均残業時間一覧2026 Part.8

企業の残業実態

当然ですが、どの会社も従業員ごとに残業時間数は異なります。
そしてまた当然ですが、個人別の残業時間数を社外に公開している企業はありません。
だいたい全社（全従業員）の平均残業時間の開示に留まっているケースが大半でしょう。

全社の平均残業時間も参考になるのですが、ここには平均値の罠が潜んでいます。

「平均値の罠」の具体例

総合職: 1,000人、平均残業45時間/月
一般職: 1,000人、平均残業5時間/月

この場合、全社の平均残業時間は｛（45×1,000）+（5×1,000）｝÷2,000=25時間/月になります。

「月平均25時間」という数字だけを見ると、それほど多くないように感じるかもしれません。
しかし、総合職として入社を考えている人にとっては、実態（45時間）とは大きくかけ離れた数値になってしまいます。

このように総合職の残業が多いのに、残業が少ない一般職との平均で算出されて、全体ではそれほど長くない数字になってしまう（薄まってしまう）ということは、往々にしてあります。

そしてこの平均残業時間は、総合職、一般職、嘱託などの雇用上の”管理区分”や”所属部門”ごとに傾向が表れやすくなっています。

したがって、平均値の罠に騙されないよう、これから就職活動をされる方は全社の残業時間だけでなく、雇用区分や部門ごとなど細分化された単位で平均残業時間を確認すべきです。

また、企業側も全社のみならず、さらに細分化した単位で情報開示をした方が、自社のワークライフバランスの現状についてより正しく伝えることができ、適切に残業時間をコントロールできている企業にとっては、良いアピールになるのではないでしょうか。

人的資本の情報開示（有価証券報告書における記載義務化など）が進んで、以前よりも残業実態は把握しやすくなりましたが、それでも外部から企業の詳細な残業実態を把握することは容易ではありません。

今回は、企業の残業実態に少しでも近づこうと、女性の活躍推進企業データベースのオープンデータ（2026年8月12日時点）を独自加工して、各企業で最も平均残業時間が多い雇用区分を抽出し、一覧表にしました。

是非、参考にしてみてください。

作成条件

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年8月12日時点）を加工して作成。
全データから、プライム上場企業を抽出
※プライム上場企業でもDB登録時に市場を入力していない、該当データを入力していない場合など抽出できていない企業もあります。
雇用管理区分の詳細開示がある場合、最も平均残業時間が多い雇用区分のデータを抽出。
雇用管理区分の詳細開示がない企業は、開示データ（全社平均）をそのまま記載。
平均残業時間の開示がない企業は一覧表の掲載から除外。
HDは、傘下の中核会社のデータの場合あり。
全社平均の数値と最も残業時間が多い雇用区分の数値に差がない場合、「全社平均との差」欄に「0」と表記（データが全社平均のみの開示であったり、社員とアルバイトなど多様な雇用区分が存在する場合で社員の残業時間を平均残業時間として開示するなどの場合）。

平均残業時間数　一覧表

運輸・通信・放送・ソフトウェア業界・その他

証券コード	企業名	最も残業が多い雇用管理区分の平均残業時間	該当の雇用管理区分	全社平均との差
9005	東急株式会社	17.2	本社一般	1.5
9008	京王電鉄株式会社	27.4	一般職	0.6
9020	東日本旅客鉄道株式会社	25.2	総合職採用	8.9
9021	西日本旅客鉄道株式会社	11.4	対象正社員	0
9022	東海旅客鉄道株式会社	35	総合職	16.6
9023	東京地下鉄株式会社	25.6	総合職	1.7
9025	鴻池運輸株式会社	28.9	専門職	0.4
9031	西日本鉄道株式会社	17.8	対象正社員	0
9041	近鉄グループホールディングス株式会社	15.9	対象正社員	0
9042	阪神電気鉄道株式会社	33.1	その他	0
9069	センコー株式会社	27.1	その他	0
9075	福山通運株式会社	47	正社員(本採用）	1
9101	日本郵船株式会社	17.3	その他	0
9104	株式会社商船三井	13.7	総合職(事務)	1.2
9107	川崎汽船株式会社	8.6	総合職	1.1
9119	飯野海運株式会社	18.3	陸上総合職	2.9
9201	日本航空株式会社	11.3	基幹的な職種	0
9216	ビーウィズ株式会社	27.5	基幹的な職種	0
9229	株式会社サンウェルズ	5.7	対象正社員	0
9267	ゲンキー株式会社	12.8	対象正社員	0
9301	三菱倉庫株式会社	15.2	その他	0
9304	澁澤倉庫株式会社	21	対象正社員	0
9310	日本トランスシティ株式会社	21.9	基幹的な職種	0
9319	株式会社中央倉庫	21.1	対象正社員	0
9324	安田倉庫株式会社	15.3	対象正社員	0
9347	日本管財ホールディングス株式会社	7.8	その他	0
9381	株式会社エーアイテイー	17	対象正社員	0
9424	日本通信株式会社	7.1	対象正社員	0
9433	KDDI株式会社	16.5	総合職：事務・営業系	0.3
9434	ソフトバンク株式会社	26.2	総合職	3.9
9449	GMOインターネットグループ株式会社	9.6	対象正社員	0
9474	株式会社ゼンリン	5.8	対象正社員	0
9501	東京電力ホールディングス株式会社	25.7	事務系	1.5
9503	関西電力株式会社	20.1	対象正社員	0
9504	中国電力株式会社	26	対象正社員	0
9505	北陸電力株式会社	24	技術	1.8
9506	東北電力株式会社	23	対象正社員	0
9509	北海道電力株式会社	28.1	対象正社員	0
9513	電源開発株式会社	22.9	正社員	0.9
9532	大阪ガス株式会社	22.4	対象正社員	0
9534	北海道ガス株式会社	15.4	対象正社員	0
9536	西部ガス株式会社	11.3	対象正社員	0
9551	メタウォーター株式会社	18.9	正社員（理系）	0.7
9601	松竹株式会社	7.2	その他	0
9616	株式会社共立メンテナンス	19.5	対象正社員	0
9621	株式会社建設技術研究所	11.7	総合職（技術）	0.8
9627	株式会社アインホールディングス	7.6	契約社員	0.1
9644	株式会社タナベコンサルティンググループ	12.3	対象正社員	0
9658	株式会社ビジネスブレイン太田昭和	13.1	開発	1.8
9663	株式会社ナガワ	23	対象正社員	0
9682	株式会社ＤＴＳ	23.1	正社員（エンジニア）	1
9692	株式会社シーイーシー	22.3	正社員（営業）	4.1
9715	トランスコスモス株式会社	16.5	対象正社員	0
9716	株式会社乃村工藝社	29.4	その他	0
9722	藤田観光株式会社	14.8	対象正社員	0
9735	セコム株式会社	21.6	対象正社員	0
9739	NSW株式会社	18	対象正社員	0
9742	株式会社アイネス	10.6	対象正社員	0
9755	応用地質株式会社	7.6	対象正社員	0
9757	株式会社船井総合研究所	4.3	コーポレートスタッフ（スタッフ職）	2.7
9757	株式会社船井総研ホールディングス	6.7	コーポレートディベロップメント本部	0.2
9759	株式会社ＮＳＤ	18.1	正社員	0.3
9765	株式会社　オオバ	26.8	対象正社員	0
9793	株式会社ダイセキ	49	その他	0
9824	泉州電業株式会社	9.1	対象正社員	0
9830	トラスコ中山株式会社	23	対象正社員	0
9831	株式会社ヤマダホールディングス	11.9	正社員（管理職）	6.4
9832	株式会社オートバックスセブン	7.3	基幹的な職種	0
9837	モリト株式会社	6.4	正社員	0.1
9843	株式会社ニトリ	7.2	対象正社員	0
9948	株式会社アークス	8.6	対象正社員	0
9960	東テク株式会社	35.8	総合職	3.2
9962	株式会社ミスミ	19.7	その他	0
9962	株式会社ミスミグループ本社	34.3	ディレクター（管理監督者）	14.6
9990	株式会社サックスバーホールディングス	14	対象正社員	0
9991	ジェコス株式会社	42.1	総合職（全社配置）	13.8
368A	株式会社北里コーポレーション	12.5	対象正社員	0

業種ごとに区分される証券コード

一覧表は証券コードの若い順に記載しておりますが、証券コードとは業種ごとに与えられる番号が異なるなど一定のルールが存在します。

証券コード・該当業種・本記事の番号・掲載企業数の対応表を添えておきますので、よろしければご活用ください。

証券コード	業種	記事の番号	掲載企業数
1,300番台	水産・農林業	Part.1	3社
1,400番台	建設業	Part.1	1社
1,500番台	鉱業	Part.1	1社
1,600番台	石油ガス開発	Part.1	1社
1,700～1,900番台	建設	Part.1	38社
2,000番台	食品	Part.1	61社
3,000番台	繊維・紙パルプ	Part.2	66社
4,000番台	化学・薬品	Part.3	94社
5,000番台	資源・素材	Part.4	57社
6,000番台	機械・電機	Part.5	137社
7,000番台	自動車・輸送用機器	Part.6	94社
8,000番台	金融・商業	Part.7	114社
9,000番台・その他	運輸・通信・放送・ソフトウェア・その他	Part.8	77社