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平均残業時間一覧2026 Part.6

人事・総務の話題

当然ですが、どの会社も従業員ごとに残業時間数は異なります。
そしてまた当然ですが、個人別の残業時間数を社外に公開している企業はありません。
だいたい全社(全従業員)の平均残業時間の開示に留まっているケースが大半でしょう。

全社の平均残業時間も参考になるのですが、ここには平均値の罠が潜んでいます。

「平均値の罠」の具体例

  • 総合職: 1,000人、平均残業45時間/月
  • 一般職: 1,000人、平均残業5時間/月

この場合、全社の平均残業時間は {(45×1,000)+(5×1,000)}÷2,000=25時間/月 になります。

「月平均25時間」という数字だけを見ると、それほど多くないように感じるかもしれません。
しかし、総合職として入社を考えている人にとっては、実態(45時間)とは大きくかけ離れた数値になってしまいます。

このように総合職の残業が多いのに、残業が少ない一般職との平均で算出されて、全体ではそれほど長くない数字になってしまう(薄まってしまう)ということは、往々にしてあります。

そしてこの平均残業時間は、総合職、一般職、嘱託などの雇用上の”管理区分”や”所属部門”ごとに傾向が表れやすくなっています。

したがって、平均値の罠に騙されないよう、これから就職活動をされる方は全社の残業時間だけでなく、雇用区分や部門ごとなど細分化された単位で平均残業時間を確認すべきです。

また、企業側も全社のみならず、さらに細分化した単位で情報開示をした方が、自社のワークライフバランスの現状についてより正しく伝えることができ、適切に残業時間をコントロールできている企業にとっては、良いアピールになるのではないでしょうか。

人的資本の情報開示(有価証券報告書における記載義務化など)が進んで、以前よりも残業実態は把握しやすくなりましたが、それでも外部から企業の詳細な残業実態を把握することは容易ではありません。

今回は、企業の残業実態に少しでも近づこうと、女性の活躍推進企業データベースのオープンデータ(2026年8月12日時点)を独自加工して、各企業で最も平均残業時間が多い雇用区分を抽出し、一覧表にしました。

是非、参考にしてみてください。

  • 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年8月12日時点)を加工して作成。
  • 全データから、プライム上場企業を抽出
    ※プライム上場企業でもDB登録時に市場を入力していない、該当データを入力していない場合など抽出できていない企業もあります。
  • 雇用管理区分の詳細開示がある場合、最も平均残業時間が多い雇用区分のデータを抽出。
  • 雇用管理区分の詳細開示がない企業は、開示データ(全社平均)をそのまま記載。
  • 平均残業時間の開示がない企業は一覧表の掲載から除外。
  • HDは、傘下の中核会社のデータの場合あり。
  • 全社平均の数値と最も残業時間が多い雇用区分の数値に差がない場合、「全社平均との差」欄に「0」と表記(データが全社平均のみの開示であったり、社員とアルバイトなど多様な雇用区分が存在する場合で社員の残業時間を平均残業時間として開示するなどの場合)。

自動車・輸送用機器業界

証券コード企業名最も残業が多い雇用管理区分の平均残業時間該当の
雇用管理区分
全社平均との差
7004カナデビア株式会社13.2事務・技術職0.9
7011三菱重工業株式会社26.4対象正社員0
7038フロンティア・マネジメント株式会社14.5対象正社員0
7088株式会社フォーラムエンジニアリング9.1その他0
7164全国保証株式会社15.3対象正社員0
7172株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー11.4対象正社員0
7181株式会社かんぽ生命保険33.8専門職24.5
7182株式会社ゆうちょ銀行22.1管理職15.8
7184株式会社 富山第一銀行8.2その他0
7201日産自動車株式会社20.3対象正社員0
7211三菱自動車工業株式会社17.1対象正社員0
7231トピー工業株式会社11.3対象正社員0
7236株式会社ティラド21.5技能職0.6
7238曙ブレーキ工業株式会社13対象正社員0
7240NOK株式会社11.2対象正社員0
7241フタバ産業株式会社21.1期間従業員1.9
7242カヤバ株式会社19.4技能系0.8
7244市光工業株式会社10.1対象正社員0
7259株式会社アイシン26.1対象正社員0
7267本田技研工業株式会社21正社員1.7
7269スズキ株式会社23.8管理職除く正社員0.7
7270株式会社SUBARU19.2対象正社員0
7272ヤマハ発動機株式会社16対象正社員0
7276株式会社小糸製作所10対象正社員0
7280株式会社ミツバ12.1対象正社員0
7282豊田合成株式会社16.1事技職0.1
7294株式会社 ヨロズ23.1対象正社員0
7296株式会社エフ・シー・シー10.7対象正社員0
7313テイ・エス テック株式会社16.1対象正社員0
7322株式会社 三十三銀行15.8オーソリティ6.3
7327株式会社 第四北越銀行12.5総合職行員4
7381株式会社CCIグループ5.1基幹的な職種0
7388株式会社FPパートナー7.3HybridFP社員(正社員)3.3
7419株式会社ノジマ13.8対象正社員0
7420佐鳥電機株式会社2.8対象正社員0
7433伯東株式会社10.9営業(ポストセールス)4.5
7458株式会社第一興商17対象正社員0
7466SPK株式会社19.4対象正社員0
7467萩原電気ホールディングス株式会社27対象正社員0
7475アルビス株式会社24.2対象正社員0
7476アズワン株式会社14.7正社員(マネジメントキャリア)4
7482株式会社シモジマ0.9対象正社員0
7510株式会社たけびし13.7対象正社員0
7513株式会社コジマ15.6基幹的な職種0
7516コーナン商事 株式会社14.4対象正社員0
7520㈱エコス11.6対象正社員0
7525リックス株式会社18対象正社員0
7537丸文株式会社18.1その他0
7545株式会社西松屋チェーン17.8対象正社員0
7552株式会社ハピネット20.9対象正社員0
7575日本ライフライン株式会社12.8総合職2.2
7581株式会社サイゼリヤ51.4正社員2.2
7595株式会社アルゴグラフィックス10.4対象正社員0
7596株式会社魚力37対象正社員0
7600株式会社日本エム・ディ・エム17対象正社員0
7606株式会社ユナイテッドアローズ0.6契約社員0.1
7609ダイトロン株式会社13.7その他0
7613シークス株式会社19.2対象正社員0
7637白銅株式会社21.8その他0
7679株式会社 薬王堂7.4対象正社員0
7701株式会社島津製作所8.5対象正社員0
7715長野計器株式会社6基幹的な職種0
7721東京計器株式会社13.5正社員 (工場勤務)2.5
7723愛知時計電機株式会社16.3その他0
7729株式会社東京精密22.7対象正社員0
7730マニー株式会社7.2開発本部1.8
7731株式会社ニコン6.1対象正社員0
7733オリンパス株式会社19.6対象正社員0
7740㈱タムロン16.5対象正社員0
7744ノーリツ鋼機株式会社7.7対象正社員0
7747朝日インテック株式会社21.8対象正社員0
7751キヤノン株式会社0対象正社員0
7752株式会社リコー7.5正社員0.6
7846株式会社 パイロットコーポレーション7正社員:総合職一般(転勤あり)4
7856萩原工業株式会社8.9対象正社員0
7888三光合成株式会社34.7外国人実習生21.4
7896セブン工業株式会社29.3対象正社員0
7912大日本印刷株式会社(DNP)11.2対象正社員0
7914共同印刷株式会社19.6対象正社員0
7915NISSHA株式会社9.2その他0
7931未来工業株式会社1.8対象正社員0
7947株式会社エフピコ6.3対象正社員0
7951ヤマハ株式会社16.3対象正社員0
7955クリナップ株式会社24.7対象正社員0
7956ピジョン株式会社8.2プロフェッショナル職群(管理系職種)1.5
7962株式会社キングジム7.5対象正社員0
7966リンテック株式会社7.9その他0
7970信越ポリマー株式会社17.6技術部門2.3
7972株式会社イトーキ16.6対象正社員0
7981タカラスタンダード株式会社10対象正社員0
7988株式会社ニフコ25.7対象正社員0
7989立川ブラインド工業株式会社13.5その他0
7990グローブライド株式会社13.5対象正社員0
7994株式会社 オカムラ23.2対象正社員0

一覧表は証券コードの若い順に記載しておりますが、証券コードとは業種ごとに与えられる番号が異なるなど一定のルールが存在します。

証券コード・該当業種・本記事の番号・掲載企業数の対応表を添えておきますので、よろしければご活用ください。

証券コード業種記事の番号掲載企業数
1,300番台水産・農林業Part.13社
1,400番台建設業Part.11社
1,500番台鉱業Part.11社
1,600番台石油ガス開発Part.11社
1,700~1,900番台建設Part.138社
2,000番台食品Part.161社
3,000番台繊維・紙パルプPart.266社
4,000番台化学・薬品Part.394社
5,000番台資源・素材Part.457社
6,000番台機械・電機Part.5137社
7,000番台自動車・輸送用機器Part.694社
8,000番台金融・商業Part.7114社
9,000番台・その他運輸・通信・放送・ソフトウェア・その他Part.877社

なお、最近では番号が不足してきたこともあり、新規上場株には業種に関係なく番号が与えられることが多くなっています。よって厳密に業種が分類されているわけではありません。

この点にも、ご留意をお願いいたします。

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