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平均残業時間一覧2026 Part.2

人事・総務の話題

当然ですが、どの会社も従業員ごとに残業時間数は異なります。
そしてまた当然ですが、個人別の残業時間数を社外に公開している企業はありません。
だいたい全社(全従業員)の平均残業時間の開示に留まっているケースが大半でしょう。

全社の平均残業時間も参考になるのですが、ここには平均値の罠が潜んでいます。

「平均値の罠」の具体例

  • 総合職: 1,000人、平均残業45時間/月
  • 一般職: 1,000人、平均残業5時間/月

この場合、全社の平均残業時間は {(45×1,000)+(5×1,000)}÷2,000=25時間/月 になります。

「月平均25時間」という数字だけを見ると、それほど多くないように感じるかもしれません。
しかし、総合職として入社を考えている人にとっては、実態(45時間)とは大きくかけ離れた数値になってしまいます。

このように総合職の残業が多いのに、残業が少ない一般職との平均で算出されて、全体ではそれほど長くない数字になってしまう(薄まってしまう)ということは、往々にしてあります。

そしてこの平均残業時間は、総合職、一般職、嘱託などの雇用上の”管理区分”や”所属部門”ごとに傾向が表れやすくなっています。

したがって、平均値の罠に騙されないよう、これから就職活動をされる方は全社の残業時間だけでなく、雇用区分や部門ごとなど細分化された単位で平均残業時間を確認すべきです。

また、企業側も全社のみならず、さらに細分化した単位で情報開示をした方が、自社のワークライフバランスの現状についてより正しく伝えることができ、適切に残業時間をコントロールできている企業にとっては、良いアピールになるのではないでしょうか。

人的資本の情報開示(有価証券報告書における記載義務化など)が進んで、以前よりも残業実態は把握しやすくなりましたが、それでも外部から企業の詳細な残業実態を把握することは容易ではありません。

今回は、企業の残業実態に少しでも近づこうと、女性の活躍推進企業データベースのオープンデータ(2026年8月12日時点)を独自加工して、各企業で最も平均残業時間が多い雇用区分を抽出し、一覧表にしました。

是非、参考にしてみてください。

  • 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年8月12日時点)を加工して作成。
  • 全データから、プライム上場企業を抽出
    ※プライム上場企業でもDB登録時に市場を入力していない、該当データを入力していない場合など抽出できていない企業もあります。
  • 雇用管理区分の詳細開示がある場合、最も平均残業時間が多い雇用区分のデータを抽出。
  • 雇用管理区分の詳細開示がない企業は、開示データ(全社平均)をそのまま記載。
  • 平均残業時間の開示がない企業は一覧表の掲載から除外。
  • HDは、傘下の中核会社のデータの場合あり。
  • 全社平均の数値と最も残業時間が多い雇用区分の数値に差がない場合、「全社平均との差」欄に「0」と表記(データが全社平均のみの開示であったり、社員とアルバイトなど多様な雇用区分が存在する場合で社員の残業時間を平均残業時間として開示するなどの場合)。

繊維・紙パルプ業界

証券コード企業名最も残業が多い雇用管理区分の平均残業時間該当の
雇用管理区分
全社平均との差
3002グンゼ株式会社6.6社員0.4
3003ヒューリック株式会社29.9対象正社員0
3028株式会社アルペン11.1対象正社員0
3031株式会社ラクーンホールディングス9.4対象正社員0
3036アルコニックス株式会社12.8対象正社員0
3048株式会社ビックカメラ11.3対象正社員0
3064株式会社MonotaRO15.8対象正社員0
3086㈱大丸松坂屋百貨店1.3社員(全国)0.1
3088株式会社MCCソレイユ0.9店舗サポート事業部0.2
3092株式会社ZOZO12.5対象正社員0
3101東洋紡株式会社14.4総合職2.4
3105日清紡ホールディングス株式会社9.6総合職群0.3
3106倉敷紡績株式会社8.7対象正社員0
3116トヨタ紡織株式会社25.5事技職2.5
3132株式会社マクニカ20正社員0.9
3151株式会社ケーエスケー11.2パート社員6
3153八洲電機株式会社9.8対象正社員0
3167株式会社TOKAIホールディングス12.3対象正社員0
3182オイシックス株式会社27.3対象正社員0
3191株式会社ジョイフル本田7.3対象正社員0
3193株式会社エターナルホスピタリティグループ23.9店舗・営業系2.2
3197株式会社すかいらーくホールディングス30.7対象正社員0
3201日本毛織株式会社5.2基幹的な職種0
3231野村不動産ソリューションズ株式会社11.9総合職1.5
3231野村不動産株式会社16.4特別専門職5.5
3315日本コークス工業株式会社14.8対象正社員0
3333株式会社 あさひ15基幹的な職種0
3349株式会社 コスモス薬品3.2対象正社員0
3382株式会社セブン&アイ・ホールディングス16.7対象正社員0
3393スターティア株式会社21.3セールス職2
3395株式会社サンマルクホールディングス30基幹的な職種0
3397株式会社トリドールホールディングス21.7基幹的な職種0
3397株式会社丸亀製麺35.3対象正社員0
3401帝人株式会社17総合職3.7
3401帝人ファーマ株式会社23.8総合職2.9
3402東レ株式会社8.8Gコース3.8
3433トーカロ株式会社6.2総合職1.5
3436株式会社SUMCO12.4対象正社員0
3465ケイアイスター不動産株式会社17.1総合職0.6
3501SUMINOE株式会社11.5対象正社員0
3548株式会社バロックジャパンリミテッド6.5対象正社員0
3591株式会社ワコール11正社員5.6
3626TISI株式会社26.7正社員(管理監督者)15.4
3649株式会社ファインデックス4.5対象正社員0
3660株式会社アイスタイル12対象正社員0
3668株式会社コロプラ5.2その他0
3675株式会社クロス・マーケティンググループ10.8対象正社員0
3678株式会社メディアドゥ13.5対象正社員0
3696株式会社セレス6アルバイト(有期雇用)0.1
3708特種東海製紙株式会社13対象正社員0
3771株式会社システムリサーチ14.4対象正社員0
3774株式会社インターネットイニシアティブ24.9対象正社員0
3778さくらインターネット株式会社11.4正社員0.1
3843フリービット株式会社5.9対象正社員0
3844コムチュア株式会社8.5正社員(事業部)0.1
3861王子ホールディングス株式会社17.4基幹的な職種0
3863日本製紙株式会社17.5一般職0.7
3877中越パルプ工業株式会社17.3対象正社員0
3880大王製紙株式会社20.6その他0
3903株式会社gumi4.9対象正社員0
3915株式会社テラスカイ10.5対象正社員0
3923株式会社ラクス18.5対象正社員0
3941レンゴー株式会社16.2業務職0.8
3950ザ・パック株式会社24その他0
3962株式会社チェンジホールディングス4.8対象正社員0
3992株式会社ニーズウェル16.2対象正社員0

一覧表は証券コードの若い順に記載しておりますが、証券コードとは業種ごとに与えられる番号が異なるなど一定のルールが存在します。

証券コード・該当業種・本記事の番号・掲載企業数の対応表を添えておきますので、よろしければご活用ください。

証券コード業種記事の番号掲載企業数
1,300番台水産・農林業Part.13社
1,400番台建設業Part.11社
1,500番台鉱業Part.11社
1,600番台石油ガス開発Part.11社
1,700~1,900番台建設Part.138社
2,000番台食品Part.161社
3,000番台繊維・紙パルプPart.266社
4,000番台化学・薬品Part.394社
5,000番台資源・素材Part.457社
6,000番台機械・電機Part.5137社
7,000番台自動車・輸送用機器Part.694社
8,000番台金融・商業Part.7114社
9,000番台・その他運輸・通信・放送・ソフトウェア・その他Part.877社

なお、最近では番号が不足してきたこともあり、新規上場株には業種に関係なく番号が与えられることが多くなっています。よって厳密に業種が分類されているわけではありません。

この点にも、ご留意をお願いいたします。

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